藤田みさお教授（京都大学高等研究院ヒト生物学高等研究拠点（WPI-ASHBi） 、CiRA上廣倫理研究部門）、澤井努准教授(広島大学大学院、京都大学高等研究院ヒト生物学高等研究拠点 連携研究者)らの研究グループは、日本の一般市民と科学者を対象にヒトゲノム編集の利用に関する質問紙調査を実施しました。

この度、その成果を２報の論文にまとめ、2023年6月22 日、8月17日付で「Frontiers in Genetics」誌で発表しました。

　2015年に中国の研究グループが、研究の一環でCRISPR-Cas9_注1を用いてヒト受精卵（ヒト胚）の遺伝子改変に成功して以降^注2、生命倫理学分野ではヒトへの技術応用に関する倫理的課題について議論が重ねられてきました。ヒト胚の遺伝子改変が可能になれば、不妊や遺伝性疾患、難治性疾患の原因解明や治療法開発に関する研究が進展するのみならず、ヒトの遺伝子の働きや初期発生に関する知見の獲得にも繋がることが期待できます。
　多くの国や学術団体は、生殖を目的としたゲノム編集技術のヒトへの応用を禁止する声明を出していますが、一部には、技術的安全性が確立したあかつきには、治療法がなく、特定の遺伝子配列に起因する重篤疾患などを対象とした遺伝子改変を支持する声もあります。しかし、技術的に可能であるとしても、疾患治療にこの技術を利用してよいかどうか、またどのような疾患を対象とすべきかについては慎重に検討する必要があるでしょう。
　今日、国内外の関連学術団体は、こうした問いを研究者や政策決定者だけでなく、一般の方の声を取り入れながら社会で広く議論していくことを推奨していますが、日本人を対象とした調査は僅かです。
　そこで、研究から臨床応用までを見据えたヒトゲノム編集の利用について、日本の一般市民と科学者（日本ゲノム編集学会会員）を対象に質問紙調査を実施し、両者を比較することによって、それぞれの意識の違いやその背景にある要因について考察をしました。質問では、対象と目的を切り離した上でのゲノム編集の許容度、研究目的でヒト胚や精子・卵子、体細胞にゲノム編集を行うことについて尋ねた質問と医療目的で誕生前（精子・卵子や胚の段階）や誕生後の人にゲノム編集を行うことについて尋ねた質問で構成され、回答者にはゲノム編集の基本的な説明を提示したうえで、どのような技術利用を認められるかについて回答してもらいました。
　結果、一般市民が研究者ほどにはゲノム編集技術の利用を受け入れていない実態が明らかとなりました。この背景には、技術との距離感や知識量の差が影響しているとも考えられますが、そうしたものとは関係なく、専門家とそれ以外の人とでゲノム編集技術に対する評価が異なっている可能性もあります。今後、この技術の利用について社会で議論していくにあたり、専門家にとって自明的な価値観を議論の前提とするのではなく、多様なステイクホルダーの価値観に配慮した丁寧な議論の進め方を模索する必要があるでしょう。
本調査の成果について２報の論文にまとめ、2023年6月22 日、8月17日付で「Frontiers in Genetics」誌で発表しました。

詳しい研究成果は こちら

　注1、　CRISPR-Cas9（クリスパーキャスナイン） : ある細菌の免疫防御機構の一部を応用したゲノム編集技術。従来の方法に比べ、効率的かつ正確に特定の遺伝子の改変を行うことができ、広く研究利用されている。

　注2、　Liang, P. et al. Protein Cell (2015)

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